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新年度のスタートに。法人登記もできる格安バーチャルオフィスという選択
新年度は、事業を始める人・法人化を検討する人が一気に増えるタイミングです。
起業や新法人設立で意外と悩むのが**「住所をどうするか」**という問題。
自宅住所を公開したくない
賃貸で法人登記ができない
固定費はできるだけ抑えたい
そんな経営者・起業家に選ばれているのが
**月額880円で法人登記ができる「バーチャルオフィス1」**です。
バーチャルオフィス1とは？
バーチャルオフィス1は、
東京（渋谷・千代田）の一等地住所を月額880円で利用できる
法人登記対応のバーチャルオフィスサービスです。
しかも、単に住所を貸すだけでなく、
- 法人登記
- 週1回（月4回）の郵便転送
- 郵便到着のLINE通知
これらがすべて基本料金に含まれています。
新年度・起業家に選ばれる7つの理由
① 東京のビジネス街住所が月880円
渋谷・千代田という信頼性の高い住所を、
起業初期でも無理のない価格で利用できます。
② 法人登記＋郵便転送込みの明朗会計
多くのバーチャルオフィスで発生しがちな
「登記は別料金」「転送はオプション」という追加費用がありません。
※郵便転送の実費のみ別途必要（条件明確）
③ 経営サービス利用で翌年以降の基本料金が最大0円
指定の経営支援サービスを利用することで、
翌年以降の月額基本料金が無料になる仕組みも用意されています。
固定費削減を徹底したい起業家には大きなメリットです。
④ 窓口・私書箱での郵便受取が可能
来館して直接郵便を受け取れるほか、
時間外でも受け取れる専用ポスト（私書箱）もオプション対応。
⑤ 簡易書留なども無料で代理受取
簡易書留などのサインが必要な郵便物も、
追加費用なしで代理サイン対応。
本人限定郵便も不在票対応＋連絡ありで安心です。
⑥ 郵便物はLINEで即通知
郵便物が届くとLINEで通知。
内容が画像で確認できるため、重要書類の見落としを防げます。
⑦ 個人→法人への切替が無料
副業・個人事業からスタートし、
事業拡大に合わせて法人化しても切替費用は0円。
成長前提の事業設計ができます。
こんな方に特におすすめ
- 新年度から起業・法人設立を考えている方
- フリーランス・個人事業主
- 副業が軌道に乗り法人化を検討中の方
- 自宅住所を公開せずに事業を行いたい方
- 起業コストを極限まで抑えたい方
- 物理オフィスが不要なIT・Web・士業・EC事業者
申込みはすべてオンラインで完結
申込みから利用開始までの流れはとてもシンプル。
- Webから申込み
- 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認
- クレジットカード決済
来店・郵送・面倒な手続きは一切不要です。
起業準備をスピーディに進めたい方にも向いています。
まとめ｜新年度のスタートを軽くする一手
起業・法人設立は、最初の固定費が将来を左右します。
月額880円で、
- 法人登記
- 郵便転送
- 都心一等地住所
が揃うバーチャルオフィス1は、
「まず始める」ための現実的で賢い選択肢です。
新年度の一歩を、身軽に踏み出したい方は
早めにチェックしておく価値があります。
